2016年1月13日（水曜）昨日12日、海外市場の動き（午前5時過ぎ）
原油価格げ下落は止まらず、米株は小幅高にとどまり、米金利は低下へ。DXYは小幅上昇し、DXYは小幅上昇、CRBは続落、VIXも低下へ。
WTIはOPEC臨時総会開催の思惑にもついに一時30ドルを割り込み、ダウ平均は欧州株高にも前日終値水準にとどまり、米10年債利回りは2.1％を割り込み、2年債も1％を割り込む。
ラガルドIMF専務理事など、米追加利上げの自粛を求める声は止まず、米金利は低下。中国政府の介入に人民元安は安定し新興国通貨も安定へ。為替市場の動きは二極化で、USDJPYは117円台で安定、EURUSDは1.08台で安定、AUDUSDは0.6960～0.7020で安定するも、GBP安の流れは変わらず、CADは原油価格の連動性は変わらず、弱さが目立つ。
GBPUSDは、NIESR・GDP予測が前期比0.6％と弱さは見られなかったが、EU離脱を解く国民投票を意識＋弱い鉱工業・製造業生産＋原油安の悪影響に、GBP全面安。欧州市場の序盤の1.4540台→午前1時に1.4350台まで下落しようやく下げ止まり、1.4440台まで値を戻すも、GBP売りの流れは変わらず。
USDCADは、原油安を食い止めるためOPEC臨時総会の開催へとの思惑が広まり、一時32ドル台まで値を戻し、1.4260台→1.4180まで値を下げるも、終盤にかけては逆に一時30ドルを割り込み、1.4310台まで一時上昇、結局は1.4260近辺へとアジア市場の高値圏へ値を戻し、原油価格の連動性は変わらず。
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ラガルドIMF専務理事＝脆弱な新興国へ打撃を与える恐れに、今後の米利上げペースは穏やかで、物価上昇の確証が必要となる。
ラガルドIMF専務理事＝米利上げと日欧の金融緩和がドルを押し上げ、ドル建て債務を多く抱える新興国の企業を圧迫する。
ラガルドIMF専務理事＝人民元が年明けから急落し中国の為替政策方針をめぐる不透明感が増す中、為替相場のボラティリティー増大リスクがある。ボラティリティーは、主要国の金融政策の方向性の違いだけでなく、全般的な見通しや政策行動をめぐる不透明感によっても引き起こされる可能性がある
FRBの公定歩合議事録（11月23～12月16日分）＝12地区連銀のうち10連銀が、公定歩合を0.75％から1％へと引き上げるよう要求。物価が政策目標の2％を大きく下回って推移していることや、減速が懸念される世界経済の実情や見通しなどに照らして緩やかな利上げとするのが好ましいと指摘。
原油価格（WTI）は、OPEC臨時総会開催の思惑に32ドル台を回復するも、逆に一時30ドルを割り込む。
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